水俣市議会 2022-03-24 令和 4年3月第2回臨時会（第4号 3月24日）
質疑の中で、シルバー人材センターに委託しているシルバーサポート事業についてただしたのに対し、本事業は介護保険のサービス以外に市独自で行っているサービスであり、要介護認定を受けていない方も対象となる。料金は市が設定した１人300円であり、現在25名ほどの登録者に対し、年間延べ800回ほどのサービスを実施しており、事業は円滑に実施されているとの答弁がありました。
質疑の中で、シルバー人材センターに委託しているシルバーサポート事業についてただしたのに対し、本事業は介護保険のサービス以外に市独自で行っているサービスであり、要介護認定を受けていない方も対象となる。料金は市が設定した１人300円であり、現在25名ほどの登録者に対し、年間延べ800回ほどのサービスを実施しており、事業は円滑に実施されているとの答弁がありました。
推進項目３、事業のあり方改革におきましては、要介護認定事務や障害支援区分認定業務のアウトソーシング、定型的業務の集約化など、効果的、効率的な業務改善に取り組んでまいります。 ２ページを御覧ください。
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 ふれあい収集の利用世帯数は、令和４年３月１日現在で2,012世帯であり、このうち、要介護認定や障害者手帳等の交付を受けていないものの、加齢や傷病等によってごみ出しが困難な世帯数は773世帯でございます。 また、人件費を含めた経費は、年間で5,000万円程度を要しております。
初めに、認知症高齢者数につきまして、本市においては、令和３年９月末現在、要介護認定を受けている高齢者の中で日常生活に支障がある認知症と診断されている方は約２万3,000人であり、高齢者人口が最も多くなる令和22年頃には３万4,000人程度まで増加する可能性があると考えております。
事業開始当初は、要介護認定や障害者手帳の交付を受けた方のみの世帯を対象としておりましたが、平成24年４月から、要介護認定等を受けていなくとも加齢や傷病等によってごみ出しが困難な世帯も対象とするなど、利用条件の緩和を行うとともに、福祉部門との連携による制度の周知に努めており、利用件数は毎年100件以上増加し、令和３年９月１日現在で1,722世帯となっております。
今後は、認知症高齢者や要介護認定者、高齢者のみの世帯がますます増加し、御家族など介護者の負担も増加することが懸念されております。 そのようなことから、本市におきましては、人として尊重され、地域の支え合いにより安心して暮らせるまちを目指し、八代市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画やつしろ・げんき健康プランを策定し、様々な高齢者施策を展開しているところでございます。
まず、３款民生費の移動困難者のワクチン接種会場への輸送支援事業費は、要介護認定者、各障害手帳所持者、７５歳以上の高齢者、６５歳以上の免許返納者に対し、ワクチン接種会場との往来に要するタクシー料金の初乗り相当額を助成するものです。
これは、要支援、要介護認定を受けていない高齢者が、自宅のバリアフリー化の改修を行う際に、費用の一部を補助するものでございます。 次に、中段の空家対策課予算の１番、空家等対策事業といたしまして、2,240万円を計上しております。これは、倒壊のおそれがある危険な空き家の除去工事費の補助及び管理不全の空き家の所有者を特定するための調査業務委託等の経費でございます。
これは、要支援、要介護認定を受けていない高齢者が、自宅のバリアフリー化の改修を行う際に、費用の一部を補助するものでございます。 次に、中段の空家対策課予算の１番、空家等対策事業といたしまして、2,240万円を計上しております。これは、倒壊のおそれがある危険な空き家の除去工事費の補助及び管理不全の空き家の所有者を特定するための調査業務委託等の経費でございます。
ごみのふれあい収集は、ごみステーションまでごみを出すことが困難な世帯に対して、自宅の玄関前などの事前に取り決めた場所に出したごみを収集する支援策で、収集日にごみ出しがない場合、呼び鈴を押すなどして応答を求め、応答がない場合は、申請時に指定された緊急連絡先に電話で連絡してくれるという、安否確認もできる非常によい取組ですが、対象世帯が要介護認定や身体障害者手帳などの交付を受けた方、加齢や傷病等によりごみ
ごみのふれあい収集は、ごみステーションまでごみを出すことが困難な世帯に対して、自宅の玄関前などの事前に取り決めた場所に出したごみを収集する支援策で、収集日にごみ出しがない場合、呼び鈴を押すなどして応答を求め、応答がない場合は、申請時に指定された緊急連絡先に電話で連絡してくれるという、安否確認もできる非常によい取組ですが、対象世帯が要介護認定や身体障害者手帳などの交付を受けた方、加齢や傷病等によりごみ
要支援・要介護認定者につきましては、令和５年度に2,903人となって、令和２年度と比較いたしますと225名増加する予測ということになっております。認定率につきましては、現在17.6％で国の18.3％、県平均の19.8％と比較して低い水準にありますが、今後後期高齢者の割合も増えますので、それに伴って認定率は高くなるものというふうに思われます。
（１）が、要介護者に係る認知症グループホームや小規模デイサービス等に対するもの、（２）が、ケアマネージャーによる要介護認定者のケアプランの作成などに係るものでございます。 （３）及び（４）は、同じ内容の要支援者を対象とした条例の改正となります。 ３、主な改正内容につきましては、表のとおり１４項目ございまして、それぞれ改正内容に該当する条例の番号を右側に記載しております。
結果としましてですね、要介護認定率の上昇を町としては低く抑えているという状況と、介護給付費につきましては、伸びの抑制ができているというような状況でございますし、何よりこういった介護予防活動が盛んになることで、元気高齢者の方がどんどん増えているというような環境が整っているというところが最大の効果と思います。
この結果、目標指標でございます要介護認定を受けていない高齢者の割合につきましては、第７期に入りましても目標に向けて順調に推移している状況でございます。 下段をお願いいたします。
この結果、目標指標でございます要介護認定を受けていない高齢者の割合につきましては、第７期に入りましても目標に向けて順調に推移している状況でございます。 下段をお願いいたします。
平成３０年に認定者数が減少したのは，平成２９年度の介護予防・日常生活支援総合事業の開始により，それまで全ての方の要介護認定申請が必要だったものが，総合事業については，要支援認定を受けなくても基本チェックリストで該当すれば，事業対象となったことが要因と考えております。現在，事業対象者の方は１９８人おられますので，トータルとしての認定者数に大きな変化はない状況です。
もともと実施を予定しておりました介護予防把握事業というのがございまして、こちらのほうは避難行動要支援者名簿への同意登録があった後期高齢者、2,176人のうち、要介護認定を受けていない人を抽出して、今年度100名近くを訪問予定としていたものでございます。
４０歳以上が保険料を納めて、保険者である玉名市の要介護認定を受け、介護サービスが利用できます。政府が言う家族介護の負担を軽減することに大きな期待がありました。ところが、今日、介護離職は２０００年当時の約２倍に増加しています。介護で追い詰められて、虐待、介護放棄、介護心中なども増えています。家族や介護現場における虐待の通報制度ができましたが、その防止に歯止めはかかっておりません。
この結果、計画の目標指標といたしましては、要介護認定を受けていない高齢者を元気な高齢者の割合と設定しておりますが、第７期に入りまして目標に向け順調に推移している状況でございます。 第７期計画を踏まえまして、今後の主な課題といたしましては４点抽出しております。 まず、人生100年時代を見据える中、就労やボランティア、趣味活動などの高齢者の多様な生きがいづくりや活躍機会の創出が課題であること。